マイホーム売却で児童扶養手当は減額される？3,000万円特別控除を使った私の離婚体験談

離婚に伴いマイホームを売却する予定がある方の中には、

• 家を売ったら児童扶養手当はもらえなくなる？
• 売却益があると所得制限に引っかかる？
• 3,000万円特別控除を使った場合はどうなる？

と不安になる方も多いのではないでしょうか。

私自身も離婚時にマイホームを売却したため、とても気になりました。

児童扶養手当は離婚後の生活を支える大切な制度です。

とらぬ狸の皮算用ではありますが、離婚後の生活設計時に児童扶養手当を受給できる前提で考えていました。

そのため、「もし受給できなくなったらどうしよう…」と不安になり、私は離婚前の段階で自治体へ直接問い合わせました。

自治体に確認したのは、

• 児童扶養手当への影響
• 国民健康保険への影響

の2つです。

結果として私の場合は、マイホーム売却時に「居住用財産の3,000万円特別控除」を利用し、譲渡所得が0円になったため、児童扶養手当への影響はありませんでした。

実際に自治体へ確認したところ、譲渡所得が発生しなければ児童扶養手当の所得制限にも影響しないとの回答でした。

今回は、私が実際に自治体へ確認した内容と、マイホーム売却が児童扶養手当に与える影響についてまとめます。

児童扶養手当は「所得」で判定される

まず前提として、児童扶養手当は年収ではなく所得で判定されます。

そのため、マイホーム売却によって利益（譲渡所得）が発生すると、児童扶養手当の支給額に影響する可能性があります。

私も最初は「家を売ったらその年は所得が増えた扱いになって、児童扶養手当がもらえなくなるのでは？」と心配になりました。

マイホーム売却の3,000万円特別控除とは？

マイホームを売却した場合、多くの方が利用できる制度に「3,000万円特別控除」があります。

これは、マイホーム売却によって発生した譲渡所得から最大3,000万円まで差し引くことができる制度です。

例えば、売却による利益が1,000万円だった場合、3,000万円特別控除を適用できれば譲渡所得は0円になります。

そうすることで実際にお仕事等で稼いだお金のみが所得になるのです！

離婚時にマイホームを売却する方にとって、とても重要な制度です。

譲渡所得があると児童扶養手当は減る？

児童扶養手当は所得制限によって支給額が決まるため、マイホーム売却で譲渡所得が発生すると減額や支給停止になる可能性があります。

私は、離婚に伴ってマイホームを売却することになりました。売却後は確定申告を行い、3,000万円特別控除を適用しています。

そして事前に自治体へ確認したところ、

3,000万円特別控除適用後に譲渡所得が0円になるのであれば、児童扶養手当への影響はありません。

という回答でした。

実際に私はマイホーム売却した後に児童扶養手当を受給しましたが、マイホーム売却による減額や支給停止はありませんでした。

ネットで検索しても同じケースの体験談が見つからず不安だったので、誰かの参考になればと思います。

国民健康保険についても確認した

私は離婚後に国民健康保険へ加入する予定だったため、国民健康保険料への影響も自治体へ確認しました。

こちらについても、私の自治体では、3,000万円特別控除適用後に譲渡所得が0円になるのであれば影響しないとの説明を受けました。

ただし、国民健康保険料の算定方法や軽減制度は自治体によって異なる場合があります。

必ずお住まいの自治体へ確認するようにしてください。

自治体への確認をおすすめする理由

児童扶養手当も国民健康保険も、自治体によって確認方法や必要書類が異なる場合があります。

また、マイホーム売却の状況によっても取り扱いが変わる可能性があります。

私自身、事前に確認したことでかなり安心できました。

離婚後は本当にたくさんの手続きがあるので、不安なことは早めに自治体へ相談しておくことをおすすめします。

まとめ

私自身、離婚時にマイホーム売却と児童扶養手当の関係が分からず、とても不安でした。

しかし事前に自治体へ確認したことで安心して手続きを進めることができ、実際に3,000万円特別控除を利用した結果、児童扶養手当への影響もありませんでした。

また、自治体へ確認したところ、国民健康保険についても影響はないとの回答でした。

ただし、制度の運用は自治体によって異なる可能性があります。

同じように離婚やマイホーム売却を予定している方は、ぜひ早めに自治体へ相談してみてください。