離婚に伴ってマイホームを売却したあと、気になったのが「国民健康保険料って上がるの？」ということでした。
私はマイホーム売却して利益が出ましたが、制度を活用したところ国民健康保険料は上がりませんでした！
私は会社の社会保険から国民健康保険へ切り替える予定だったため、マイホーム売却時の譲渡所得が保険料に影響するのかとても不安でした。
ネットでは「家を売ったら国保が爆上がりした」という体験談も見かけますよね。
ですが、実際に自治体へ確認したところ、私の場合は3,000万円特別控除を使って譲渡所得が0円になるなら、国保には影響しないと言われました。そして実際に、国民健康保険料は上がりませんでした。
この記事では、私の実体験をもとに、
- マイホーム売却で国保が上がるケース
- 3,000万円特別控除との関係
- 実際に自治体へ確認した内容
- 保険料を抑えるために確認したこと
をわかりやすくまとめます。
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マイホーム売却で国民健康保険料が上がると言われる理由
国民健康保険料は、前年の所得をもとに計算されます。
そのため、マイホーム売却で利益（譲渡所得）が出ると、所得が増えたと判断されて国保が高くなるケースがあります。
特に離婚後は、
- 夫の扶養から外れる
- 社会保険から国保へ切り替える
- 収入が減る
など状況が大きく変わるため、保険料への不安が大きいですよね。
3,000万円特別控除を使うとどうなる？
マイホーム売却時には、一定条件を満たすことで「3,000万円特別控除」を使える場合があります。
これは、売却益から最大3,000万円を差し引ける制度です。
例えば、
- 売却益：2,000万円
- 3,000万円特別控除適用
であれば、課税される譲渡所得は0円になります。
私もこのケースに当てはまりました。
実際に自治体へ確認した内容
私は社会保険から国民健康保険へ切り替える前に、自治体へ直接問い合わせをしました。
確認したのは、
- マイホーム売却による譲渡所得は国保に影響するのか
- 3,000万円特別控除を使った場合どうなるのか
という点です。
その結果、私の自治体では、
3,000万円特別控除を適用したうえで譲渡所得が0円になるなら、国民健康保険料には影響しません
と説明を受けました。
そして実際に、国保へ切り替えたあとも保険料は上がりませんでした。
ただし「低所得世帯の軽減制度」には影響があった
一方で、まったく影響がなかったわけではありません。
私の場合、低所得世帯向けの国保軽減制度については対象外になりました。
これは自治体によって扱いが異なる場合がありますが、国保の「均等割・平等割の軽減判定」では、3,000万円特別控除前の譲渡所得で判定されるケースがあるためです。
つまり、
- 国保そのものの金額には影響しない
- ただし軽減制度には影響する可能性がある
ということがあります。
社保の任意継続と国保どちらを選ぶとお得？
私は当初、社会保険の「任意継続」も検討していました。
任意継続の場合は、マイホーム売却による譲渡所得は保険料へ影響しないと調べていたからです。
ですが、自治体へ確認したところ、国保でも3,000万円控除後に譲渡所得が0円なら影響しないとわかったため、最終的には国保を選択しました。
マイホーム売却前に絶対確認してほしいこと
国民健康保険料の扱いは、自治体によって細かい違いがあります。
そのため、マイホーム売却前や国保加入前には、必ず自治体へ確認するのがおすすめです。
特に確認したいのは、
- 3,000万円特別控除後の所得で判定されるか
- 軽減制度への影響
- 任意継続との保険料比較
- 翌年度の国保見込み額
などです。
まとめ｜不安なら自治体へ確認がおすすめ
離婚後のマイホーム売却は、税金や保険など考えることが本当に多いですよね。
私自身、「家を売ったら国保が高額になるのでは…」とかなり不安でした。
私の自治体では、3,000万円特別控除を使って譲渡所得が0円になったことで、国民健康保険料への影響はありませんでした。
ただし、軽減制度には影響が出る場合もあります。
自治体によって扱いが異なるケースもあるため、不安な場合は早めに国保担当窓口へ確認してみてくださいね。
