離婚前に知っておきたい5つのこと｜お金・制度・子どもの話

離婚は感情面だけでなく、お金や制度の知識が本当に大切だと感じています。

私自身、離婚を経験する中で「もっと早く知っていれば…」と思ったことがたくさんありました。

実は、離婚前の行動や手続き次第で、受け取れるお金や制度、離婚後の生活のしやすさが大きく変わることがあります。

今回は、離婚前に知っておきたいお金と制度についてまとめます。

① 子どもを自分の扶養に入れる

離婚前に意識しておきたいことの一つが、子どもの扶養をどうするかということです。

これは、「児童扶養手当」がもらえる時期や金額に関係するため、ぜひ知っておいていただきたい知識です！

離婚後に児童扶養手当を申請する場合、税制上の扶養状況によって支給開始時期などに影響する可能性があります。

もちろん自治体や状況によって異なりますが、離婚前の段階で一度確認しておくことで、離婚後の手続きをスムーズに進めやすくなると感じました。

制度は「知らなかった」では済まないことも多いので、事前確認は本当に大切です。

意外と知られていませんが、結婚前から持っていた財産は、原則として財産分与の対象外です。

例えば、結婚前の貯金や独身時代に購入した資産などは「特有財産」と呼ばれます。

私は離婚時にこの知識を知って、「結婚前にもっと考えておけばよかった」と強く思いました。

結婚式費用や新生活費用をどちらがどのくらい負担するかなども、後から振り返ると大きなお金の話になります。これから結婚する方にもぜひ知っておいていただきたい知識です！

結婚前だからこそ、お金について冷静に話し合うことは大切だと思います。

離婚や別居を考え始めたとき、意外と悩んだのが子どもの学校問題でした。

基本的に、公立小中学校は住民票の住所によって学区が決まります。

そのため、住民票を移すタイミングによっては転校が必要になる場合があります。

ただし、自治体によっては「学区外就学」が認められるケースもあります。

子どもの環境を急に変えたくない場合は、早めに学校や自治体へ相談するのがおすすめです。

私は弁護士さんに教えてもらって知ったのですが、離婚成立前の別居期間中は生活費として「婚姻費用」を請求できる場合があります。

特に子どもがいる場合、生活費の負担はとても大きいですよね。

「もう別居しているから自分だけで頑張らないと」と思い込んでいましたが、制度として認められているケースもあります。

状況によって異なるため、自治体の相談窓口や専門家に相談することも大切だと思いました。

離婚後は、働き方によって手取りや生活の安定感がかなり変わります。

正社員の場合はそのまま継続できるのが理想ですよね。（自分の仕事環境まで変わるとめちゃくちゃ大変なので…）

ただ、専業主婦やパート、フリーランスなどいろいろな働き方をしている方も多いと思います。

例えば、社会保険に入れる働き方なのか、扶養を外れるのか、保育園との両立は可能なのかなど、考えることはたくさんあります。

私自身も、「収入だけ」でなく、時間・子育て・心の余裕とのバランスをかなり重視するようになりました。

国や自治体からの手当てなども利用できる場合があるため、収入は大切ですが焦らず無理なく考えることも非常に大切だと感じました。

離婚後は新しい生活を立て直す時期だからこそ、無理をしすぎない働き方を選ぶことも重要だと思います。

離婚に関する制度やお金のことは、知らないだけで損をしてしまうことがあります。

私自身、「もっと早く知っていれば」と感じたことが本当にたくさんありました。

だからこそ、このブログでは、シングルマザーの方だけでなく、これから結婚する方や離婚を考えている方にも役立つ情報を発信していきたいと思っています。

少しでも、これからの人生を安心して選択するための参考になればうれしいです。